国土交通省は、「災害に強い首都『東京』形成ビジョン 中間まとめ」を策定。最終とりまとめに向け意見募集を開始した。
2020年1月に、国と東京都の実務者による「災害に強い首都『東京』の形成に向けた連絡会議」を設立し、これまで3回開催。大規模洪水や首都直下地震等による壊滅的な被害の発生を回避できるよう、国と東京都がハード・ソフト両面から連携した防災まちづくりの手法について検討してきた。
中間とりまとめでは、水害対策として、「堤防、洪水調節施設等の整備・強化の推進」「高台まちづくりの推進」などを提示。地震対策として「無接道敷地の解消等による不燃化建て替えの促進」「高齢化の進行等に対応した取り組み」などを示した。
募集期間は10月14日まで。応募方法などは同省ホームページ参照。