（公財）日本賃貸住宅管理協会は17日、臨時理事会を開催。副会長の塩見紀昭氏（（株）明和住販流通センター代表取締役）を新会長として選任したほか、新副会長に太田卓利氏（（株）宅都ホールディングス代表取締役CEO）、新常務理事に荻野政男氏（（株）イチイ代表取締役）がそれぞれ就任した。前会長の末永照雄氏は「直前会長」として、塩見新執行部を補佐する。
同日専門誌記者と会見した塩見新会長は「コロナに始まり政権も変わり、オリンピックも延期という激動の中での船出となったが、賃貸住宅管理業法の施行というまたとない好機を迎えている。この1～2年が当協会を社会に認知させるチャンス。当協会の会員であることが、オーナーや入居者にとっての“信頼の証”になるよう、新体制のもと一丸となって取り組んでいきたい」などと抱負を述べた。直前会長の末永照雄氏は、「6年3ヵ月の会長在任中に、賃貸住宅管理業の法制化を実現できたことは大変喜ばしい。12月にサブリース関連の行為規制が施行、来年6月には新たな登録制度がスタートする。新時代を迎える業界、当協会の発展のため、新会長を支えていきたい」などと語った。
塩見会長は、「賃貸住宅オーナー、テナントへの協会の知名度アップ」「賃貸住宅管理の定義や報酬のあり方の研究」「ITツールの活用による都市部と地方の情報格差解消、地域間ネットワークの活性化」「建物管理・設備管理の専門性を高めるなど、従業員の資質向上」などを抱負として示し、2019年6月に策定した「中期運営方針」について、「“絵に書いた餅”にすることなく、スピード感を持って実行していく」としたほか、「自身の強みである国際的なネットワークを駆使することで、海外からの学びや情報共有を行ない、国際的な交流を広げる礎を築きたい」などと語った。
建物管理や長期修繕計画の知識を学ぶための「職業訓練トレーニングセンター」構想についても言及。「日本の“管理”に足りないのは、『提案・企画力』。長期修繕計画を策定できる能力を身につけ、専門性を高めていけば、管理業界も変わっていくのでは」とした。また、賃貸住宅管理の定義があいまいなことに触れ「賃貸管理とは何かという“定義”を明確に定め、それに対する報酬のあり方についても研究したい」などと話した。
