（株）三友システムアプレイザルは28日、「三友地価予測指数」（2020年9月調査）を発表した。調査対象は、同社と提携する不動産鑑定士165人。商業地・住宅地ともに地価の先行指標となり得る高度利用地等を前提に、地価の動向を上昇（100）・やや上昇（75）・横ばい（50）・やや下落（25）・下落（0）の5段階の指数で評価。その指数ごとに回答者比率を乗じて加算している。調査期間は8月3～31日。
商業地指数の「現在」については、東京圏44.1（6月の緊急調査比3.5ポイントダウン）、大阪圏35.7（同4.5ポイントダウン）、名古屋圏33.4（同8.4ポイントアップ）となった。名古屋は上昇したが、下落傾向にあることに変わりはない状況。「先行き」については、東京圏33.5、大阪圏30.3、名古屋圏27.1と、地価はさらに下落するリスクが高まっているとした。
不動産市場で、最も大きなダメージを受けたのは、ホテルと店舗（特に飲食店）。ホテルは、客室単価を下限まで下げても稼働率が上がらないケースが多く、店舗は都市部を中心に解約や家賃の減額交渉が多発している。
一方、ダメージが少ないのは物流施設と住宅。特に物流施設は、在宅勤務の普及や実店舗から客足が遠のいたことを受けて、今後も市場は拡大する見込み。住宅は、現時点では販売価格や賃料水準に大きな変化はなく、市場では様子見の状態が続いている。
オフィスは、東京ではコロナ以前から今後の大量供給によって賃料は10～15％下がるとの見方が大勢を占めていた。コロナ禍で企業業績が悪化すれば、賃料は当初の予想を超えて下がる可能性もあるとしている。
住宅地指数の「現在」は、東京圏47.4（同5.4ポイントアップ）、大阪圏48.2（同3.6ポイントアップ）、名古屋圏47.9（同8.6ポイントアップ）となった。いずれも上昇したものの、下落傾向にあることに変わりはないとした。「先行き」でも、東京圏35.9、大阪圏38.4、名古屋圏33.4と、地価の不透明感が強まっているとした。