住友林業（株）はこのほど、国立大学法人東京大学と産学協創協定を締結し、「木や植物の新たな価値創造による再生循環型未来社会協創事業」を推進していくと発表した。
同事業は、木の最先端科学研究を通じて、「木の価値」を高め、木質資源の循環利用でサーキュラーバイオエコノミーシステム（循環型共生経済）を構築。持続可能で人と地球環境にやさしい未来社会の実現することを目指す。
東京大学の知見および先端科学技術と住友林業の森林経営の経経験および木材・住宅産業の知見を統合し、共同研究や探索研究を実施。さらには社会連携講座を設置して包括的に同事業を推進していく考え。
具体的には、木造大型建築に関する研究や木材成分から高性能なバイオプラスチックを創製する研究といった「木や植物の経済的価値の向上」により、バイオマス科学をはじめとする木の科学によって、これまでの木造利用を超える新たな経済的価値の創出を目指す。
また、土壌や立地環境が樹木の成長に与える影響の研究といった「森林資源の公益的価値の顕在化」や、木の及ぼす快適性や知的生産性の効果の研究といった「木や植物と人の関係の定量化」を進めていく。
また、東京大学の未来社会協創基金の中に住友林業の寄付でプレミアム基金を新設。森を基点としたサステナブルな産業構造を構築するため、必要な学術研究や人材を育成し、その成果を発信。さらに、SDGs達成に向けた課題解決できる人材育成や住友林業の海外拠点を生かしたグローバルインターンシップ等も展開していく考え。
運営については、「住友林業・東京大学『緑の再生循環型 未来 社会協創事業』運営協議会」を設置し、両社が共有する課題の解決に向けた研究等を実施。具体的な事業の企画・予算・運営等については、同運営委員会が協議していく。事業期間10年・事業費用10億円を予定している。
住友林業代表取締役会長の市川 晃氏は「住友林業は330年にわたり木を中心とした事業を展開してきた。その知見を生かした新たなビジネスを構築してきたい」と話した。また、同社代表取締役社長の光吉敏郎氏は、「住友林業は、環境と経済の両立、持続可能な社会の実現に貢献するという経営理念基づいて事業を展開している。サーキュラーバイオエコノミーシステムを構築することで、社会に貢献していきたい」と話した。
