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不動産業に携わる女性経営者や実務経験者を中心に組織する（一社）不動産女性塾（塾長：北澤商事（株）代表取締役会長・北澤艶子氏）は29日、明治記念館（東京都港区）でセミナーを開催した。
冒頭、北澤塾長は「今年1月の新春セミナーから8ヵ月ぶりに女性塾を開催することができ、皆の元気な顔が見られてうれしい限り。これまで23回のセミナーを実施してきたが、参加者間で交流の輪が広がり、新たなビジネスにつながったケースもあると聞いている。不動産業は交流に基づく仕事。女性塾を通して、どんどん人脈を深めていってほしい」と挨拶。
セミナーでは、消費者庁長官の伊藤明子氏が「消費者目線での経営を考える」をテーマに講演。「デジタル化の進展や電子商取引の拡大、自然災害の激甚化・多発化、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、社会情勢は刻々と変化している」と、消費者の現状について言及。そうした中、「地域の見守りネットワークと連動して消費者の安全・安心を確保することが大切。また、事業者との協働により“だまされない消費者”“自分で考える消費者”になることを目指していただきたい」と話した。新型コロナウイルス関連では、予防効果等を標榜する不当表示への対応や、消毒・除菌商品に対する表示規制等について説明。「新しい生活様式」における消費者向け留意事項を示し、「災害に便乗した悪質商法や、住宅リフォームの悪質な点検商法には十分に注意を」と呼びかけた。