（一社）高齢者住宅協会は29日、「サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制及び整備事業に関する要望書」「住生活基本計画（全国計画）の見直しに関する要望書」を国土交通省に提出したと発表した。
サ高住の新築または取得した場合の固定資産税の減額、不動産取得税の軽減措置について、令和2年度が期限となっている。それらに対し、整備事業の継続と供給促進税制の延長についての要望をとりまとめ提出。併せて、住生活基本計画（全国計画）の見直しについての要望を提出した。
サ高住は、一般的な賃貸住宅等の建築と比較して経営が厳しい等を理由に供給が進まないことから、（1）「サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制」について令和3年度以降も延長すること、（2）「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」について令和3年度以降も継続することを求めた。
住生活基本計画の見直しについては、高齢期に早めの自宅改修や住み替え等を促す環境整備、および良好な温熱環境やバリアフリー性能等を備えた住宅整備が必要であるとし、（1）高齢期の居住の場の整備の促進、（2）高齢期の居住の場の選択の支援を要望した。
（1）では、「高齢者が居住する住宅ストックの建て替え・性能向上改修の促進」「次世代住宅ストックの性能向上の促進」「サービス付き高齢者向け住宅の整備の促進」「多様な高齢者向け住宅の整備の促進と見守り機能の充実」「超高齢・人口減少社会に対応したまちづくり」を提案。（2）では、「高齢期の住まいの選択に係る情報発信・啓発活動の拡充」「高齢期の住まいの選択に係る総合相談の拡充」と具体的に示した。