（株）LIFULL、（株）ゼンリン、全保連（株）、（株）デジタルベースキャピタルはこのほど、（一社）不動産情報共有推進協議会を設立した。
LIFULLとゼンリンが中心となり、2018年10月、ブロックチェーン技術を活用した不動産情報の共有化を目的にADRE不動産情報コンソーシアムを設立。物件情報の特定・識別を実施するための「不動産ID」の開発を進め、20年10月には「不動産ID発行システム」のβ版を公開する予定としている。今後、不動産情報共有システムの開発・運営を組織として行なうため、同団体を設立した。代表理事には、（株）LIFULL不動産ファンド推進事業部ブロックチェーン推進グループ長・松坂維大氏が就任した。
事業者間の不動産情報の共有・連携のための情報インフラの構築や、法人・個人が不動産に関わる情報を自由かつ安全に利用するためのプラットフォームの構築、不動産業界のDX推進等に取り組む。
11月5日の13時から、オンラインで、設立記念イベントを開催する。詳細は、専用ウェブページを参照。