東急不動産（株）を幹事企業とする5社（大阪ガス（株）、（株）Looop、東京ガス（株）、リニューアブル・ジャパン（株））は19日、再生可能エネルギー（以下、再エネ）発電所のある地域の発展を目指した新たな枠組み「FOURE構想」の共同検討について合意した。
第5次エネルギー基本計画において再エネの主力電源化に向けた取り組みが定められ、長期安定的にクリーンなエネルギーを供給することが社会的な課題となっている。また主要省庁の政策においても、地域と再エネの共生・相互発展の重要性が示唆されている。そこで「FOURE（Reciprocal and Regional Revitalization with Renewable energy：再エネを通じた互恵的な地方活性化：フォーレ）構想」に基づき、リアルとウェブの2つのアプローチを活用し、再エネと地域が共に発展していくことを目指す。
リアルでは、「FOURE構想」に賛同したメンバーの再エネ発電所がある地域等で、FIT（固定価格買取制度）に頼らない事業モデル等の共同実証の検討に取り組む。また、メンバーが協力し、地域自治体が抱える課題解決や地域活性化に資する施策を実施し、長期安定的な地域との共生を目指し、検討を進める。
ウェブでは、東急不動産が主体となり、「情報プラットフォームサイト」を構築。再エネ発電所がある地域自治体やその取り組みを応援する企業・個人を「再エネ応援団」として広く募集すると共に、応援してくれる人に、さまざまなサービスや付加価値を提供していく。