（一社）住宅生産団体連合会は15日、2021年度の税制改正要望をとりまとめた。
重点項目として、「（仮称）新しい生活様式ポイント制度の創設」を要望した。住宅の建て替え、住み替え、リフォームの潜在需要を刺激し、ポストコロナ時代における「新たな日常」や「新しい生活様式」に即した住生活の実現に資する住宅整備やリフォームを強力に誘導。民間住宅投資の拡大・活性化を図るための施策としてポイント制度を創設して、新しい住宅ニーズに対応した住宅の取得やリフォームの実施などに対し、最大200万ポイントを付与する制度を提案している。
また、「住宅ローン減税の拡充」では、消費増税対策として措置された住宅ローン減税特例が効力を失うため、控除期間を13年超、控除率を全期間の1％とし、入居期限は少なくとも22年12月末までとする延長を求めた。
その他、「住宅取得資金等に係る贈与税非課税枠の拡大」や「分譲共同住宅の取得に係る税制特例措置の面積要件の緩和」、「ZEH補助予算の確保」等も盛り込んだ。