東京建物（株）は12日、自然電力（株）とバーチャルPPA契約を締結した。
バーチャルPPA契約とは、需要家が発電量に紐づく環境価値（再エネ価値）を長期にわたり確保する契約のこと。
今回、自然電力が所有・運営する「由布庄内野畑太陽光発電所」（大分県由布市）において、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）（※1）からフィード・イン・プレミアム（FIP）制度（※2）へ移行し、発電される電力に紐づく環境価値を東京建物へ長期的に供給。「東京建物博多ビル」（福岡市博多区）の電力使用量に環境価値を付与する。
FIP制度を活用することで、電力市場価格の変動リスクをスキーム全体で管理・吸収するのがポイント。市場価格に連動しないスキームでの環境価値提供を実現したことで、東京建物は、将来の調達コストの予見可能性を高めつつ、安定的な脱炭素戦略を推進できる。
※1再エネ電力を一定の期間・価格で一般送配電事業者が買い取ることを義務付ける制度
※2再エネ電力を卸電力市場等で売電した際に、その市場価格に加えて国が定める基準価格との差額分をプレミアムとして交付する制度