（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は21日、2020年第3四半期（7－9月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。
東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比1.9％プラス（前期比1.0ポイントマイナス）で、16四半期連続のプラスとなった。都県別では4都県いずれも、都市部と地方部の地価二極化状況などにより四半期ごとのばらつきがみられた。
商業地は、前年同期比0.5％プラス（同3.7ポイントプラス）と、3四半期ぶりにプラス圏に。4都県いずれも上昇傾向が続いていたが、大幅上昇の反動を受け、ここ数期は低下している。
1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が73.7（同0.1ポイントプラス）で、2008年頃の不動産ミニバブル期水準まで回復した。都県間の水準格差は大きく、東京は89.9（同0.1ポイントプラス）と、ミニバブル期水準越えまで回復している。商業地も、63.3（同3.8ポイントプラス）と、ミニバブル期水準越えまで回復したが、バブル景気崩壊後（1990年前後）の下降幅が住宅地に比べて大きかったため、回復したとはいえ住宅地に比べて圏内全域で水準は低くなっている。また、各都県、回復基調が数年続いていたが、上昇に陰りが見え、都県間の差が広がってきた。
東京都内エリア別の住宅地・商業地・工業地では、地価変動率は都心部（前年同期比2.8％マイナス）、南西部（同1.7％マイナス）、北東部（同1.8％プラス）、多摩地区（同3.9％マイナス）、都心3区（同1.4％プラス）と、都心3区を中心とした23区内の急激な上昇傾向がひと段落した。地価指数は、都心部（78.2）、南西部（95.8）、北東部（同78.4）、多摩地区（同62.7）、都心3区（70.3）。南西部の水準が相対的に高く、都心部・南西部・東北部は、不動産ミニバブル期水準だが、多摩地区は回復力が弱い。