東急不動産（株）、大阪ガス（株）、（株）日本政策投資銀行は28日、再生可能エネルギーの普及・拡大を目的とした共同出資に関する覚書を締結したと発表した。
東急不動産は「ReENE（リエネ）」ブランドで太陽光発電や風力発電等の再生エネルギー事業を全国で展開。大阪ガスも、再生エネルギーを今後の重要なエネルギー源と位置付け、さまざまな種類の電源の開発を全国各地で進めている。
日本政策投資銀行は、両社の取り組みを日本の再生エネルギーの普及・拡大に向けた革新的な取り組みと評価し、「特定投資業務」を活用した活動を行なうこととした。
第1号案件として、合同会社青森風力に匿名組合出資を実施した。同社は、青森県上北郡の野辺地陸奥湾風力発電所（発電規模3万6,000kW）の2022年4月運転開始を目指している。これまで同事業の開発を進めてきた日本風力開発(株）が引き続き共同事業者としてプロジェクト管理を行なう。
3社は今後も、風力発電をはじめとする再生エネルギーの普及・拡大に、共同で取り組んでいく。