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東京建物（株）は4日、中国で推進している住宅開発事業の進捗について公表した。
2005年、中国の大手上場不動産会社である万科企業の傘下企業、上海万科企業有限公司と共同で、分譲マンションプロジェクト「上海・紅郡プロジェクト」を実施。06年には上海に現地法人「東京建物（上海）房地産諮詢有限公司」を開業、万科グループと共同で住宅開発事業を中心とした不動産事業を進めている。
現在中国で9案件の住宅開発事業を推進中で、これらが完成すると、05年の中国での開発事業開始以降の住宅供給戸数累計は2万5,267件となり、日系企業としては最多戸数を達成するという。
現在販売中のプロジェクトが2件あり、「（仮称）徐州城北プロジェクト」（江蘇省徐州市、鉄筋コンクリート造地上18階地下1階建て、総販売戸数約1,500戸）は、9月末時点で、供給済み住戸448戸中426戸の登録申し込みを得た。また江蘇省揚州市の「（仮称）揚州城西プロジェクト」（同）は、9月末時点で同じく394戸中389戸の登録申し込みを受けている。
今後も万科企業と住宅事業を中核に中国における不動産事業の拡大を進めていくと共に、アジア諸国をメインに、分譲マンション等の短期回転型を中心に事業の獲得に努めていく計画。