（一社）住宅生産団体連合会は5日、2020年度第3回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化している。住団連および傘下団体の法人会員15社から回答を得た。
20年度第2四半期（20年7～9月）の受注実績は、総受注戸数はマイナス27（前期：マイナス75）、総受注金額はマイナス9（同マイナス71）と、6期連続のマイナスと依然厳しい結果となった。各社からは「コロナ禍における集客減・マインドダウンによる受注減」「4～6月の展示場来場減が影響」などの理由が挙がった。
戸建注文住宅は、受注戸数プラス18（同マイナス80）、受注金額プラス14（同マイナス60）と6期ぶりにプラスとなった。しかし、前年同期は消費税率引き上げによる反動減があったことから今回プラスに転じたとしており、依然厳しい状況であるという見方が強かった。また、年内で住宅ローン減税の特例措置の入居期限を迎えることから、一部で駆け込み需要も発生したという。戸建分譲住宅も、注文住宅と同様の理由で、受注戸数プラス17（同マイナス65）、受注金額プラス6（同マイナス60）とプラスに転じた。
低層賃貸住宅は、受注戸数マイナス68（同マイナス64）、受注金額マイナス68（同マイナス55）と6期連続のマイナス。リフォームは、コロナ禍におけるテレワークスペースの確保等新たな需要が寄与し、受注金額プラス12（同マイナス83）と5期ぶりにプラスとなった。
今後3ヵ月（20年10～12月）の予測は、総受注戸数マイナス45、総受注金額マイナス36と、12月末で住宅ローン減税の特例措置の入居期限を迎えること、先行き不安が払しょくできないことなどを理由に、マイナス幅が増える見通し。
また、20年度の新設住宅着工の見通しは78万5,000戸と、前回調査時（7月）の77万7,000戸とほぼ横ばいになると予想した。