（株）ザイマックス不動産総合研究所は4日、「オフィスマーケットレポート東京 2020Q3」を発表した。
当期（20年7～9月期）の23区オフィス空室率は、1.34％（前期比0.33ポイント増加）。新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク制度の浸透等によりオフィス面積を見直す動きが増えたことなどが原因で、23区、都心5区、周辺18区すべてのエリアで2四半期連続して空室率は上昇した。
空室の増減は、増加面積が10万2,000坪、減少面積が6万5,000坪。2四半期連続で増加面積が減少面積を上回り、その差は広がっている。空室在庫に対し、期間中に空室がどれだけ減少したかを示す空室消化率は、32.4％（同14.0ポイント減少）と大幅に減少した。
新規成約賃料インデックスは132（同4ポイント増加）。12年第2四半期以降継続してきた新規賃料の上昇傾向にはピーク感が見られ、横ばいまたは下落に転じ始めている可能性がある。オフィスの移転や拡張に慎重な企業が増えているものの、依然として空室率は低水準であるため、賃料の大幅の下落には結びついていないとみられる。
成約賃料DIはプラス13（同5ポイント減少）と、22四半期連続でプラス圏を維持した。新規・継続を含む支払賃料インデックスは105（同2ポイント上昇）と、13年第3四半期以降の上昇傾向が続いている。