（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、43回目の「不動産投資家調査」（2020年10月現在）の調査結果を公表した。アセットマネージャーやアレンジャー、ディベロッパー、年金基金など191社を調査対象とし、145社から回答を得た。
新型コロナウイルス感染症の拡大や、それを受けた新常態（ニューノーマル）の影響が鮮明となった。「Aクラスビル」や「賃貸住宅」では、コロナ禍以前に期待利回りの低下傾向が続いていたが、前回比横ばいの地区が多かった。
「Aクラスビル」の期待利回りは、「東京」では虎ノ門エリアで3.7％（同0.1ポイント低下）となった以外、丸の内・大手町（3.5％）、日本橋（3.7％）、赤坂（3.8％）、六本木（3.8％）、港南（3.9％）、西新宿（4.0％）、渋谷（3.8％）、池袋（4.2％）では横ばいでの推移となった。主要政令指定都市においても、同様の傾向で、前回調査から横ばいの都市が多かった。
「賃貸住宅一棟（ワンルームタイプ）」の期待利回りも、0.1ポイント低下した東京（城東）と福岡を除いて、全エリアで横ばいとなった。
また、「物流施設」は、新常態による施設需要が伸びていることから、東京を含む多くの地区で期待利回りが同0.1～0.2ポイント低下している。
今後1年間の不動産投資スタンスについては、「新規投資を積極的に行なう」という回答が92％（同６ポイント上昇）となった。一方、「当面新規投資を控える」は11％（同7ポイント低下）となった。