（株）ザイマックス不動産総合研究所は2日、「大都市圏オフィス需要調査2020秋」を公表した。10月にザイマックスグループで管理運営するオフィスビルのテナント企業、（株）ザイマックスインフォニスタの取引先企業の4万60件を対象に調査したもので、有効回答数は1,798社。
過去1年間（19年10月～20年9月）におけるオフィスの在籍人数が「増えた」と回答した企業は21.6％（20年春調査比10.4％減）で調査開始以降、過去最低に。「減った」は19.7％（同5.5％増）だった。オフィスの面積を「拡張した」は5.2％（同2.6％減）で、こちらも過去最低。「縮小した」は4.7％（同2.0％増）。面積縮小の理由は、「テレワークにより必要面積が減るため」が40.5％（同28.0％増）で、前回調査から大幅に伸びている。賃料単価（共益費込み）が「上昇した」との回答は15.1％（同7.2％減）で、過去4年間続いた上昇傾向が一段落した。
テレワークの推進について、ICT投資や場所の整備など、従業員がテレワークするための何らかの施策に取り組んでいると回答した企業は89.5％（20年秋調査比10.8％増）と、その割合は年々増加傾向にある。テレワーク支援のためのICT投資を行なっている企業は85.5％（同9.1％増）。テレワークする場所の整備に取り組んでいる企業は54.7％（同24.0％増）だった。場所の整備の内容としては、「在宅勤務制度」に取り組んでいる企業が51.2％（同29.4％増）と最多に。働き方に関する施策の取組状況については、「テレワークできるような制度の整備・活用」（57.1％）、「ペーパーレス化」（43.9％）など、テレワークに付随する項目が上位に並んだ。
ワークプレイス運用に関する課題を聞いたところ、「テレワーク時のマネジメント（業務、勤怠、評価等）が難しい」（38.2％）がトップに。「テレワーク時の従業員の生産性・業務効率の低下」（33.8％）、「ペーパーレス対応が不十分」（33.6％）、「職種等によりテレワークできる人とできない人の不公平感がある」（28.9％）など、テレワーク関連の課題が上位を占めている。
コロナ危機収束後、働き方に関して興味のある施策の問いには、テレワーク推進を前提とした「勤怠・業務管理ツールの導入」（30.2％）や、「評価制度の変更（成果主義やジョブ型雇用への転換等）」（27.0％）などが上位に。メインオフィスとサテライトオフィスに求める価値・役割については、どちらも「業務の効率化」がトップ。メインオフィスでは、「社内のコミュニケーション活性化」（61.0％）、「従業員のモチベーション向上」（44.7％）が高く、サテライトオフィスは「従業員の通勤・移動時間の短縮」（38.6％）、「働く場所や時間のフレキシブル化」（32.4％）などが高い結果となった。