ビルディンググループは9日、2020年11月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。推定成約賃料は同100～300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税抜き）。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は4.58％（前月比0.49ポイント上昇）と6ヵ月連続で上昇した。新型コロナウイルスの影響で潜在的な空室を控えており、今後も上昇するとみられる。1坪当たりの推定成約賃料は2万3,682円（同93円下落）となった。
区別では、千代田区が3.53％（同0.4ポイント上昇）、中央区4.77％（同0.16ポイント上昇）、港区5.09％（同0.67ポイント上昇）、新宿区5.37％（同0.99ポイント上昇）、渋谷区4.67％（同0.04ポイント下落）となった。
その他の都市も、名古屋は空室率3.23％（同0.36ポイント上昇）・1坪当たり賃料1万2,532円（同147円上昇）、大阪は2.63％（同0.13ポイント上昇）・1万1,938円（同189円下落）、福岡は2.85％（同0.22ポイント上昇）・1万5,356円（同255円下落）、札幌は1.88％（同0.33ポイント上昇）・1万1,441円（同42円下落）、仙台は4.10％（同0.15ポイント上昇）・1万1,898円（同33円上昇）となった。