三鬼商事（株）は10日、11月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は4.33％（前月比0.40ポイント上昇）と、9ヵ月連続の上昇となった。同月は集約に伴う解約の影響があったことに加えて、成約の動きが進まない状況が続いたこともあり、空室面積は約３万1,000坪増加した。
新築ビルの空室率は2.89％（同0.76ポイント上昇）、既存ビルは4.38％（同0.39ポイント上昇）といずれも前月より上昇。1坪当たりの平均賃料は2万2,223円（同211円下落）で、4ヵ月連続の下落となった。
大阪ビジネス地区の平均空室率は3.33％（同0.19ポイント上昇）と、7ヵ月連続の上昇となった。館内縮小の動きが相次いだほか自社ビルやビジネス地区外への移転などに伴う解約の影響も見られたことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積は約4,000坪増加した。
新築ビルの空室率は43.80％（同2.35ポイント下落）、既存ビルは3.16％（同0.19ポイント上昇）となった。1坪当たり平均賃料は、1万1,913円（同15円下落）。