令和2年度第3次補正予算案が15日、閣議決定された。予算規模は3兆2,912億円。
「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（12月8日閣議決定）において、取り組む施策として掲げられた「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」の二つの柱について、それぞれ1兆4,166億円、1兆8,751億円を計上した。
具体的には「グリーン住宅ポイント制度」創設に、1,094億円を計上。新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、高い省エネ性能を有する住宅を取得する人等を対象に、「新たな日常」等に対応した商品や追加工事と交換できる制度とする（詳細は別途ニュース参照）。「すまい給付金」の実施に向けても777億3,600万円を充てた。
職住が近接・一体となった柔軟な働き方等に対応したまちづくりを推進するため、老朽ストックを活用したテレワーク拠点やオープンスペース等の整備に対する金融支援、また、地方都市におけるコワーキングスペース等の整備への支援として27億7,100万円を計上した。
また、都市の成長力強化に資する拠点形成等を図るため、（独）都市再生機構による地方都市等における都市再生事業や、国土交通大臣の認定を受けた優良な民間都市開発事業に対する（一財）民間都市開発推進機構による金融支援を実施するため、財政投融資601億円を計上した。
南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の発生を見据え、住宅・建築物の耐震化等を図るため、（国研）建築研究所の実験施設の機能強化などに6億2,000万円を充てた。