国土交通省は、「グリーン住宅ポイント制度」を創設する。
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与するもの。同日閣議決定された令和2年度第3次補正予算案に盛り込まれた。今後の国会で予算が成立することを前提に、15日、制度内容を公表した。
12月15日から2021年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の新築（持家・賃貸）、一定のリフォームや既存住宅の購入が対象。
住宅の新築（持家）の場合、高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEH）には、基本で1戸当たり40万ポイント、特例で1戸当たり100万ポイントを付与する。
特例とは、「東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、 神奈川県、条件不利地域を除く）からの移住（一定期間東京圏に在住し東京23区内へ通勤している者が東京圏以外へ移住すること）」「多子世帯（18歳未満の子3人以上を有する世帯）が取得」「三世代同居仕様」「災害リスクが高い区域（土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域または建築基準法に基づく災害危険区域）からの移住」のいずれかに該当することを指す。
住宅の新築（賃貸）は、賃貸住宅のトップランナー基準に適合する高い省エネ性能を有し、全住戸が40平方メートル以上の場合、1戸当たり10万ポイントを付与。
既存住宅購入は、「空き家バンク登録住宅」「東京圏からの移住」「災害リスクが高い区域からの移住」のいずれかに該当する場合、1戸当たり30万ポイント（住宅の除却を伴う際は45万ポイント）を付与。「住宅の除却に伴う購入」の場合、1戸当たり15万ポイント付与する。
住宅のリフォーム（持ち家・賃貸）は、断熱改修やエコ住宅設備の導入などを行なった場合、1戸当たり上限30万ポイントを付与。若者（40歳未満）・子育て（18歳未満の子を有する）世帯が行なう場合や、「安心R住宅」を購入してリフォームする場合、いずれも上限を45万ポイントに引き上げる。
ポイントの交換対象は、「新たな日常」「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」「地域振興」に資する商品や、「新たな日常」（テレワークや感染症予防）および 「防災」に対応した追加工事。