（公財）日本賃貸住宅管理協会は、9～12月に開催した「令和2年度 賃貸住宅の住環境向上セミナー」に8,100人が参加したと発表。
国土交通省が推奨する住生活月間に伴う関連事業として、賃貸オーナーや管理事業者、入居者を対象に、行政の最新動向や直近の法律改正等を広く周知することを目的としている。
今回は、新型コロナの影響でオンライン活用や講演DVDの配布などで実施。最終的には32都市36会場で「賃貸住宅管理業法が業界に与える影響」「コロナ禍における最新賃貸住宅マーケット」等をテーマとした対面形式のセミナーも行なった。