（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部は12日、「新春ウェビナー・座談会」を開催。200名超が視聴した。
第1部のセミナーでは、（株）リクルート住まいカンパニーの池本洋一氏が「コロナ禍で迎えるオンシーズンをどう過ごすか？」をテーマに講演。同社が行なった調査結果をもとに、コロナ禍における消費者ニーズの変化について発表した。新築マンション・戸建て検討者を対象に、希望する間取りについて聞いたところ、ファミリータイプ（70平方メートルマンション）では、バランスの良い（一般的な）3LDK（66.2％）、リビングが広めの3LDK（62.9％）の間取りが上位だったが、一定のテレワーク実施者に限ると、5位だった「ひと部屋ごとがひと回り小さい4LDK」（30.7％）の圧縮間取りが37.8％にアップするという結果に。30平方メートル台マンションについても、「リビング／洋室小さめ＋2畳のワークスペース」プランを4割が希望しており、在宅勤務者からの個室ニーズの根強さがうかがえた。
第2部では、「“徹底討論” 2021年賃貸業界どう変わる」をテーマに、座談会（パネルディスカッション）を実施。同協会会長兼同支部支部長の塩見紀昭氏をファシリテーターに、（株）エスエストラスト・杉本浩司氏、東急住宅リース（株）・蒔山秀人氏、ソナーレホールディングス（株）・丸山朋子氏、池本氏が登壇した。
コロナ一色の20年を振り返り、「ITをどう活用していくかについては、コロナ以前から議論が進んでいたが、コロナが背中を押した形で、現在は3～5割が在宅に。フリーアドレス化も現実化した。社内には“やればできる”というムードが広まっている」（蒔山氏）、「今は変化のとき。遠方に引っ越したOG社員に声をかけオンラインで業務委託するなど、これまでにはない発想で業務を進めることができている」（杉本氏）とコメント。また、池本氏は「IT化が進むことを踏まえ、オンライン接客・内覧・重説といった“IT”を選択肢の一つに持っておくことが必要となる」と話した。丸山氏は、厳しい現状を乗り切る心構えについて「苦しい状況ではあるが、“いい人材を採用できるチャンス”でもあると、前向きに取り組んでいきたい」とし、塩見氏は「見えない敵と戦っているが、皆の知恵と知見を合わせこの時期を乗り切り、いい業界にしていきたい」と抱負を述べた。