（株）ザイマックス不動産総合研究所は15日、東京23区および大阪市の2021年末時点での規模別・築年数別のオフィスストック量分析「オフィスピラミッド2021」を発表した。
1946年以降に竣工した、もしくは竣工予定の主な用途が事務所で、延床面積300坪以上のビルを対象に、築年ごとのオフィス賃貸面積・棟数を規模別に示した。
2021年末時点の東京23区のオフィスストック予測は、賃貸面積ベースで1,300万坪。うち中小規模ビル（延床面積5,000坪未満）が605万坪、大規模ビル（同5,000坪以上）が695万坪となった。
ストック全体の平均築年数は32.3年。規模別では、中小規模が33.0年、大規模が24.3年となり、中小規模ビルでストックの高経年化がうかがえる。中小規模ビルは築20年以上が502万坪と、中小規模ビルの約83％を占めており、今後急速に高経年化が進むと予測できる。
都心5区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区）のオフィスストックは賃貸面積ベースで975万坪と、全体の約75％を占める。
大阪市のオフィスストック予測は、賃貸面積ベースで279万坪。うち中小規模が140万坪、大規模が139万坪とほぼ同量となった。平均築年数は33.3年で、中小規模が33.8年、大規模が29.7年。東京23区と同様に中小規模の高経年化が進んでいる。