（一社）住宅リフォーム推進協議会は19日、「住宅リフォームの消費者・事業者に関する実態調査」の結果を公表した。調査対象は、リフォーム実施者（過去3年以内に（自身の住まいの）リフォームを実施、物件築年数5年以上、物件世帯主・自己所有に該当する25歳以上の男女、回答数：1,032名）、リフォーム検討者（3年以内にリフォーム実施予定（自身の住まいに限らず）、物件築年数5年以上に該当する男女、回答数：1,031名）、全国の同協会会員団体参加の事業者などのリフォーム事業者（回答数：1,504名）。
リフォームを実施した人のうち、半数弱が2回以上のリフォームを実施。リフォームを検討している人についても、2回目以上になる人が78.5％を占めた。直近に実施したリフォームが初回リフォームだった人のうち、物件取得と合わせてリフォームを実施した人は63.1％（既存住宅取得と合わせて実施した人は68.0％）。
リフォームを検討するきっかけは、「設備や機器が古くなった、壊れた」（実施者39.6％、検討者39.7％）、「住宅構造部分が古くなった、壊れた」（実施者37.8％、検討者34.5％）が上位に。「設備の使い勝手が良くなること」（検討者36.9％、実施者35.4％）や「耐久性の向上が見込めること」（検討者23.3％、実施者21.8％）が、リフォームで重視する点となった。
リフォーム実施者の検討段階の予算は平均279万円で、実際にかけた費用（補助金含む）は平均356万円。
リフォーム事業者選びにおける重視点をみると、全国規模の事業者契約層では「工事の質・技術」（21.8％）、「会社の信用・知名度・評判・実績」（20.7％）が、地元密着の事業者契約層では「工事価格が安いこと」（30.7％）が上位となった。事業者や設計士についての情報源は、主に「インターネット」（検討者41.1％、実施者29.9％）。「紙媒体」については、若年層も中高年層以上に利用しており、インターネットと合わせて年代を問わず情報源として利用されていることが分かった。
リフォーム実施者の事業者に対する満足度は82.8％。「要望に対する理解力」（94.0％）、「減税や補助制度を提案・説明してくれる」（93.0％）、「担当者の対応・人柄」（88.3％）、「工事価格の透明さ・明朗さ」（86.9％）を重視していた人の満足度が特に高かった。
リフォーム実施者の税制優遇制度の活用率が高いのは、「長期優良化リフォーム減税」（55.2％）、「耐震リフォーム減税」（53.9％）、「省エネリフォーム減税」（53.3％）、「同居対応リフォーム減税」（51.9％）。認知度が最も高い「所得税の住宅ローン減税」の活用率は、48.3％だった。