（一社）IREM JAPANは20日、Zoom配信による「第10回 成功事例発表会」を開催。全国のCPM・CCIM資格者が実践している400以上の取り組みのうち、ベストプラクティスとして3つを選定。その成功事例やノウハウを発表した。
ハッピーハウス（株）事業戦略本部コンサルティング課係長の藤田 雄氏が、自社で実践している「入退去アンケート」の取り組みを披露。入居アンケートは契約書類提出時に提出必須書類として回収、退去アンケートは解約届と合わせて必ず提出してもらうことで、年間6,000～7,000件の生の声を収集している。「アンケート結果から、今どのような設備が求められているか、退去後のリフォーム工事でどのような工事をすべきかなのかが見えてくる。オーナー提案にも活用することが可能」（藤田氏）と活用法について話した。
（株）コンスピリート取締役営業本部長の長谷川 悠介氏は、「空室対策プロジェクト」が行なう社内コンペのノウハウを披露。PM・BM・工事部・営業部を数チームに振り分け、各セクションのノウハウを用いてリーシングプランを作成。コンペを実施して、優勝チームのプランをそのままオーナーに提案するというもの。コンペの実施により、「空室に対しての社員の意識が変わった」「他部署業務への理解度が向上した」などのメリットがあったという。
（株）シー・エフ・ネッツ取締役副社長の木内哲也氏は、動画によるブランディングの取り組みについて説明。コロナ禍において活発に行なうようになったYouTubeによる生配信セミナーでは、不動産投資のポイントや今後の不動産市場などをテーマに配信。「3ヵ月先までセミナーのテーマが決まっており、登録数も堅調に増えている。これまでは会場を借りてセミナーを行なっていたが、コストも削減できる生配信セミナーは、コロナ収束後も継続していく考え」（木内氏）とした。
その後、ベストプラン（株）代表取締役の豊田剛士が「デジタルツールを活用したコンサル手法」をテーマに講演。「オンラインを利用するポイントで大事なことは、デバイスを使いこなすことではない。オンラインはあくまでも手段、顧客の悩みや問題をいかに解決していくかがコンサルティングに必要な要素」と話した。
（株）Minoru代表取締役の森 裕嗣氏は、譲渡型賃貸住宅投資「家賃が実る家」についてのスキームを披露。同住宅は、いわば「賃貸の延長線上にあるマイホーム」で、家賃を払い続けると土地と建物の所有者になれるというもの。入居者、投資家、建築・不動産会社それぞれのメリット・デメリットについて説明した。