国土交通省は20日、2020年11月分の「建設総合統計」を発表した。
建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計したもの。同月の出来高総計は、4兆7,423億円（前年同月比1.2％減）となった。
民間の出来高総計は2兆5,308億円（同6.7％減）。内訳は、建築が2兆1,142億円（同7.9％減）、そのうち居住用が1兆2,802億円（同6.7％減）、非居住用が8,340億円（同9.7％減）。土木は4,165億円（同0.0％減）だった。
公共の出来高総計は2兆2,115億円（同6.0％増）。内訳は、建築が3,779億円（同1.5％増）、そのうち居住用は492億円（同1.6％増）、非居住用は3,287億円（同1.5％増）。土木は1兆8,337億円（同7.0％増）だった。
地域別の出来高は、北海道3,466億円（同23.4％増）、東北5,116億円（同3.4％増）、関東1兆5,519億円（同5.7％減）、北陸2,372億円（同1.8％減）、中部5,401億円（同3.3％減）、近畿6,126億円（同5.1％増）、中国2,596億円（同3.6％減）、四国1,532億円（同2.8％減）、九州・沖縄5,297億円（同6.5％減）。