（株）ザイマックス不動産総合研究所は15日、東京23区および大阪市の2021年オフィスビル新規供給量の予測を発表した。延床面積3,000坪以上で主な用途がオフィスであるビルが対象。
東京23区の21年の新規供給量は10万5,000坪と、過去10年間で最小となる見込み。また、23年は今後4年間で最も供給量が多く、過去10年平均と同程度の18万6,000坪の供給が予定されている。21～24年の供給量は年平均10万4,000坪と、過去10年平均の18万4,000坪を下回る見込み。
なお、20年末オフィスストックに対する供給量（21～24年）の割合である新規供給率は、3.2％（年平均0.8％）程度とした。
大阪市の21年の新規供給量は1万1,000坪と予測。21～24年の供給量は年平均3万4,000坪と、過去10年平均の1万7,000坪を上回る見込みで、これは東京23区の10万4,000坪の約3分の1に当たる。
また、20年末オフィスストックに対する供給量（21～24年）の割合である新規供給率は、4.8％（年平均1.2％）相当となる。