（株）リクルート住まいカンパニーは1日、「2020年 新築分譲マンション購入者意識調査」の結果を発表した。
調査は10月2～9日、1都3県、関西圏、東海圏から新築分譲マンションおよび新築戸建ての購入検討者を男女750人ずつ抽出。並行検討者も新築マンション検討者として分析対象とした。
新築分譲マンション検討者のうち、在宅勤務経験のある人は61.7％。圏域別では、1都3県が64.3％、関西圏58.1％、東海圏51.2％と差がみられた。さらに、在宅勤務で行なう仕事の比率については、「90％以上」という回答が10.6％と1割を超えた。圏域別では1都3県が11.4％、関西圏が8.7％、東海圏が8.1％となった。
コロナ禍収束後も在宅勤務が継続するかどうかについては、全体では「今よりも多くなる」14.0％、「あまり変わらない」47.7％、「今より少なくなるがなくなることはない」15.4％、「限りなくゼロに近付く」23.0％となり、少なくとも在宅勤務が継続すると考える回答が77.0％に上った。1都3県と関西圏では全体と同様に7割超が在宅勤務継続という見通しだったが、東海圏では継続見通しが56.4％にとどまった。
70平方メートル・3LDKをベースに、14畳のLDKを持つ「バランス型」、LDKを17畳確保する「リビング重視型」、「リビングに半個室ワークスペース」、「個室ワークスペース」、「一部屋ごとに一回り小さい4LDK」の5つの間取りから購入したい間取りを選択してもらったところ、バランス型とリビング重視型がそれぞれ6割を超え、残りの3プランはいずれも3～4割台となった。ただし、在宅勤務経験者に限ると比率が上昇し、今後在宅勤務が増加すると予測する回答者では「リビングに半個室ワークスペース」が53.8％、「個室ワークスペース」58.8％、「一部屋ごとに一回り小さい4LDK」が48.7％と半数前後にまで上昇する。
コロナ禍を経験して重視するようになった住みたいまちの条件については、「病院や診療所、介護施設が充実している」が41.4％で最も多く、次いで「防災対策がしっかりしている」が39.7％となった。「歩く範囲で日常のものが揃う」が39.3％、「徒歩や自転車の移動が快適」が37.8％など、自宅徒歩圏内の環境を重視する動きもみられた。