シービーアールイー（株）（CBRE）は、路面店舗の市場動向レポート（2020年第4四半期）を発表した。
東京（銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷）のプライム賃料（想定成約賃料、共益費込み）は、1坪当たり40万円で、21期連続の横ばい。
銀座では、新型コロナウイルス感染拡大の影響でテナントが退店を決めた事例があった。今期のハイストリート空室率は3.3％（対前期比0.7ポイント上昇）。ハイストリート賃料は対前期比横ばいの24万7,000円。ラグジュアリーブランドを中心に、銀座エリアに路面店舗がないブランドの出店ニーズがみられた。今後出店ニーズが弱含むことで、賃料は向こう1年間で7.5％落ち込むとみられる。ただし、経済回復が進むことで、向こう2年間では4.3％減の水準まで回復すると予測した。
大阪（梅田）のプライム賃料は、新型コロナウイルス感染症の再拡大でエリアを訪れる消費者数が減少したことなどから、1坪当たり20万円（同20％下落）となった。心斎橋ハイストリートの空室率は6.5％（同1.4ポイント上昇）。募集物件では、高級時計ブランドの出店が内定した事例があった。コロナ禍以前と比べても賃料単価は下がっていない。
名古屋（栄）のプライム賃料は、対前期比横ばいの1坪当たり10万円。ハイストリート空室率は0.0％（同3.2ポイント下落）。栄エリアでは、ハイストリートの比較的面積の小さい募集物件では、高級時計ブランドが出店を検討している事例があった。
福岡（天神）のプライム賃料は、1坪当たり10万円で10期連続横ばいとなった。天神エリアでは、立地改善による移転が決まった事例があった。