（一社）住宅生産団体連合会は5日、2020年度第4回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。
受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。住団連および傘下団体の法人会員15社から回答を得た。
20年度第3四半期（20年10～12月）の受注実績は、総受注戸数はマイナス30（前期（20年7～9月期）：マイナス27）、総受注金額はマイナス20（同マイナス9）と、7期連続のマイナスとなった。消費税率再引き上げ後の住宅需要の落ち込みから回復しないうちに発生した新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響した。
戸建注文住宅は、受注戸数マイナス18（同プラス18）、受注金額マイナス21（同プラス14）と6期ぶりにプラスとなった前期から一転、いずれもマイナスとなった。前期の受注実績は、消費税率再引上げ対策である住宅ローン減税が9月末までに請負契約を締結することを要件としていたことによる駆け込み需要によるものであり、当期は新型コロナウイルスの感染拡大により戸建注文住宅の需要が縮小していることが顕著に表れた。
一方、戸建分譲住宅は、受注戸数プラス28（同プラス17）、受注金額プラス28（同プラス6）と、2期連続のプラス。低層賃貸住宅は、受注戸数マイナス59（同マイナス68）、受注金額マイナス45（同マイナス68）。リフォームは、受注金額プラス23（同プラス12）。
今後3ヵ月（21年1～3月）の予測は、総受注戸数マイナス72、総受注金額マイナス61と、依然厳しい状況が続くという見通し。
また、20年度の新設住宅着工見通しは79万3,000戸と、前回調査時（10月）の78万5,000戸から8,000戸増を見込む。
同会副会長兼専務理事の小田広昭氏は、「2回目の緊急事態宣言の影響で、一次取得者を中心に買い控えが起きている。来年度の見通しは、判断がかなり難しい状態。グリーン住宅ポイント等の政策支援が唯一のプラス要素ではあるが、現場の声を聞くと一般ユーザーへの認知度向上が課題になっている」と述べた。