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都市事業は増収増益/東急不HD21年3月期3Q

 東急不動産ホールディングス(株)は8日、2021年3月期第3四半期決算(連結)を発表した。

 当期(20年4月1日~12月31日)は、売上高5,925億8,200万円(前年同期比1.4%減)、営業利益300億5,100万円(同32.2%減)、経常利益230億4,600万円(同36.3%減)、当期純利益107億1,300万円(同48.5%減)となった。

 主力の都市事業は、商業施設運営ではコロナの影響を受けたものの、投資家向けビル等売却収益の増加や再生可能エネルギー事業の稼働案件の増加などが寄与し、売上高は2,234億円(同47.2%増)、営業利益は419億円(同27.7%増)となった。空室率(オフィスビル・商業施設)は0.9%と引き続き低水準を維持した。

 住宅事業は、投資家向け賃貸住宅の1棟売却が増加したものの、分譲マンションの計上戸数の減少などにより、売上高550億円(同21.6%減)、営業利益6億円(同74.1%減)となった。マンションの販売状況は、通期売上予想に対する契約済み割合は93%(期首50%)と順調に推移している。

 通期予測は、前回予想から変更せず、売上高8,950億円、営業利益440億円、経常利益340億円、当期純利益170億円を見込む。


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