（一社）日米不動産協力機構（JARECO）は18日、全米リアルター協会（NAR）新日本大使就任の報告会をオンラインで行なった。マーク北林氏が任期満了となり、新日本大使に西川ノーマン裕子氏が就任する。
マーク北林氏は、「不動産に関するあらゆる分野の主体が参加し、世界各国の不動産市場の現状や将来に関する意見交換を行なう国際イベント『国際不動産カンファレンス2019』を実現できたことが成果の一つ。日本では初の開催だったが、行政や他団体等の協力を得て成功を収められた。今後は、アジアパシフィック全域をコーディネートすることに力を注ぐ」と挨拶した。
新日本大使の西川氏は、就任の挨拶とともに、コロナ禍の影響とアメリカの不動産市場について言及。失業率は20年4月の14.7％をピークに、失業保険給付やビジネスの再開等により、今年1月は6.3％まで回復。金利は史上最低の2％台を更新、住宅購入意欲を後押ししているが、新築住宅の供給不足の影響で需要過多が続いていると話した。20年の既存住宅販売数は前年比3％アップ、価格は6％アップしているという。「21年も不動産は活発に動き、既存住宅販売件数は9％アップ、価格は3％アップと予測している」（同氏）。
また、バーチャルツアー、3D、空撮、Zoomなどテクノロジーが急速に浸透している現状を述べ、「電子サインはなくてはならないものとなり、現在はノータリー（公証人）のサインもオンラインで可能となっている」とコメント。
今後の活動について、「コロナ禍でも、バーチャルを通じていろいろな業界やメンバーと交流したい。NARの存在を多くの方に知ってもらい、NARの行動ベーシックを日本の倫理綱領を考える上で役立てていただければ」などと話した。
同機構代表理事の中川雅之氏（日本大学経済学部教授）は、「マーク氏には、JARECOの活動の底上げ・活性化に大きな役割を果たしていただいた。コロナ禍で国境を越えた交流が難しい環境にあるが、テクノロジーの活用を含め、新たな日米不動産交流のあり方を西川氏と実現していきたい」と話した。