大阪不動産マーケティング協議会は18日、第8回「近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」の結果を発表した。近畿圏で展開するディベロッパー、不動産販売会社、広告代理店、調査会社を対象にアンケートを実施。有効サンプル数は31件。
2020年の新築分譲マンションマーケットについて「どのような市場だったか」との問いには、近畿圏全体に関しては、同調査で初めて「絶好調」、「好調」がいずれも0.0％となった。そんな中、大阪市都心部のみは（絶好調はないものの）好調とする割合（「絶好調」＋「好調」）が全体で32.3％、ディベロッパーで43.8％となった。
また、「モデルルーム来場者」についての質問では、近畿圏全体は「増えた」が0.0％、「やや増えた」がいずれも3.2％で、増加という回答はほとんど見られなかった。ただし、京都市では増えた（「増えた」＋「やや増えた」）という回答が全体で6.4％、ディベロッパーで12.6％と若干見られた。また、大阪市都心部では変わらないが全体で35.5％、ディベロッパーは50.0％となった。
「新型コロナ感染拡大によるマンションの売行きなどの影響」については、営業中止、来場制限による来場数の減少を挙げる回答が全体で74.2％、ディベロッパーで50.0％に達した。しかし、緊急事態宣言解除後、20年6月以降はほとんど影響はなかったとの回答は全体で58.0％、ディベロッパーで75.0％だった。コロナの影響は小さく、市況が好調と言えないのは一昨年から続く供給価格の上昇等に起因すると推測される。
21年の近畿圏全体の分譲マンション供給戸数予測については、回答企業の20年市場シェアと21年の予定供給戸数より算出した予想供給戸数は1万6,470戸。これらから21年の供給戸数は約1万6,000戸と予測される。平均は1万5,846戸。21年の「20年比の坪単価」については、全体平均で4.2％（ディベロッパー平均4.4％）の上昇。大阪市都心部で上昇の回答が多いが、他地区も平均3～4％程度の上昇と見られている。京都市では15％以上上昇との回答も１割を超えた。
また、「供給商品のトレンド」については、新型コロナウイルス感染拡大という事態を受けて、アフターコロナを見据えた商品（コワーキングスペース等の）を挙げる回答が全体で74.2％、ディベロッパーで81.3％に達した。その他、ファミリー向け（60平方メートル前後）、DINKS向け、単身向けのコンパクト物件が増加するという回答が多かった。