（公社）首都圏不動産公正取引協議会は25日、第8回「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を公表した。
同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム（株）、（株）CHINTAI、（株）LIFULL、（株）リクルート住まいカンパニーの4社が運営する不動産情報サイトにおいて、2020年11～12月に掲載されていた賃貸住宅広告から、一定のロジックに基づき、契約済みの「おとり広告」の可能性が極めて高い335物件を抽出。これらを掲載していた事業者（36社・43店舗）が調査対象。
335物件のうち41物件（12.2％）が「おとり広告」として認められた。事業者別では、36社のうち13社（36.1％）、店舗別では43店舗のうち15店舗（34.9％）に「おとり広告」があった。
違反のあった13社については、内容に応じて一定の措置を講ずる。