（株）一五不動産情報サービスは2月26日、2021年1月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等について四半期ごとに調査している。対象は東京圏471棟、関西圏132棟。
東京圏の空室率は0.2％（前期比0.2ポイント低下）となり、調査開始（08年7月）以降の最低水準を更新した。当期は10棟が新たに竣工し、うち9棟が満室での稼働となった。既存物件にはほとんど空きがなく、開発物件が物流ニーズの受け皿となっており、プレリーシングが順調。臨海・内陸を問わずと当面は良好な需給環境が続く見通し。
募集賃料は、1坪当たり4,410円（同10円増、0.2％増）と上昇。緩やかな上昇傾向が続いており、特に千葉県の募集賃料が上向いている。
関西圏の空室率は2.8％（同0.3ポイント上昇）と、今期（20年11月～21年1月）の新規供給23万7,000平方メートルに対し、新規需要が21万2,000平方メートルとなり、おおむね需給バランスは均衡している。内容は4棟が新たに竣工、3棟が満室での稼働となった。
募集賃料は、1坪当たり4,000円（同変動なし）と横ばい。19年10月から1年にわたって上昇基調だったが、今期で一段落した。需給環境は良好であることから、再び上昇することも十分に考えられるとした。