（一社）不動産協会は12日、理事会を開催し、2021年度の事業計画を決定した。
政策活動では、アフターコロナを見据え、社会的要請である脱炭素・DX推進・国土強靭化等に資する都市再生を加速させるべく、さまざまな活動を実施する。コロナ禍で働き方、社会のあり方が変化する中、ニーズや需要に即した土地・建物利用規制の一層の柔軟化に注力。質の劣る既存ストックの建て替えや再開発を一層加速し、良質なストックは有効に利活用できるよう、既存不適格建築物規制のあり方などの課題等への対応を検討。エリアマネジメントの一層の推進に向けた諸課題にも取り組んでいく。
21年3月を目途に決定予定の新たな住生活基本計画における「住宅ストック・産業の視点」「社会環境変化の視点」に向けた活動も実施。長期優良住宅の普及促進に資する認定要件の合理化等、良質な住宅ストックの形成・更新・循環を促進するなど、未来志向の豊かな住生活の実現も目指す。
社会・環境への取り組みとして、国の政策目標における50年カーボンニュートラルの実現に寄与するため、脱炭素社会実現に向けた対応を積極化すると共に、再エネ・省エネ利用導入の牽引・整備にも注力。ZEB・ZEHの普及拡大に向けた取り組みも実施する。
税制改正に関しては、経済の現状等を鑑みながら、ポストコロナも見据えた経済成長のための都市再生の加速や豊かな住生活の実現等に向けた取り組みを実施。住宅ローン減税をはじめとした住宅取得支援税制が21年3月末に適用期限を迎えることを踏まえ、現行制度に見合う規模感の施策の推進を前提に、住宅税制の見直しに向けて必要な要望を行なう。併せて土地固定資産税の22年度以降の取り扱いについて、経済状況や地価動向、企業業績等にも鑑み、適切に対応していく。
理事会後の記者懇談会で、同協会理事長の菰田正信氏は、「わが国の経済社会の発展に向けて、新型コロナウイルス感染症に打ち勝って力強い経済成長を遂げることに、業界として少しでも貢献していきたい」などと話した。また、ポストコロナの不動産業のあり方について「オフィスビル、商業施設、住宅、あらゆるまちづくりにおいて、デジタルとリアルの最適な組み合わせを考えていくことが必要となる」などとコメントした。