（一社）プレハブ建築協会は23日、住宅部会（正会員11社、準会員9社）における2020年度の事業内容や21年度の活動計画等を報告した。
20年度は、同部会の行動ビジョン「住生活向上推進プラン2020」、環境行動計画「エコアクション2020」に基づく取り組みを推進（成果などは20年10月27日付のニュース参照）。
会員向けの「住宅の交換部品に関するガイドライン」を策定し、顧客が円滑に住宅の維持管理ができるよう、会員各社が商品開発をする段階で交換部材、部品リストを整備することなどの取り組みを周知した。
また、7～12月に行なわれた、国土交通省の「ITを活用した建築士法に基づく重要事項説明に係る社会実験」に団体登録し、654建築士事務所が社会実験に参加した。
21年度は、3月19日に閣議決定された新たな「住生活基本計画」を踏まえた「住生活向上推進プラン」の見直し、テレワークの普及などの社会変化を捉えた工業化住宅の訴求活動などを進めていく。CS面・品質面の先進性・優位性をさらに高めるため、CS品質委員会の活動成果に基づき、プレハブ住宅の住宅供給業務の基本事項を定めた「プレハブ住宅供給業務管理規準」の内容を充実させ、レベルアップを図る。
「プレハブ住宅リフォームコーディネート講習（PRC）」の実施を21年6月に本格始動。同講習会は、リフォーム事業従事者の人材育成を目的に、20年度からの開催を予定していたが、コロナ禍で開催を見送っていた。21年度はオンライン形式で実施。 提案型リフォームの受注に向け、 各社が保有する顧客情報の活用法などを個人ワークやグループワークで習得できるカリキュラムを設定する。
20年度も行なっていた、新しい生活様式を踏まえた顧客のリフォーム需要などについてのヒアリングを引き続き実施し、消費者ニーズの変化を共有。会員各社の商品開発や提案力の強化につなげていく。