三井不動産（株）はこのほど、東京都内で三井不動産が所有する解体予定の建物を利用して実践的な訓練を行なうことを目的とした協定を東京消防庁と締結した。東京消防庁が民間企業と連携して、実物の建物を活用した訓練を行なう協定締結は今回が初。
協定内容は、三井不動産が解体予定の建物情報を東京消防庁へ提供すること、解体予定の建物で訓練を行なう場合に東京消防庁が効果的・効率的な訓練計画作成、訓練実施時の技術指導等のサポートを実施すること、地域の防災力向上に寄与する訓練を行なうことなどを定めている。
同協定により、三井不動産は、消防職員の技術指導を受けながら、震災時の自助・共助訓練や、自衛消防隊と消防隊の連携訓練、火災・事故の災害現場の消防隊への引き継ぎなど、継続的かつ実践的な訓練が可能になった。東京消防庁は、東京消防庁の訓練施設だけでは実施できない多種多様な訓練を計画的に実施することが行なえるようになる。