（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は23日、第一ホテル東京（東京都港区）にて理事会を開き、2021年度の事業計画（案）を審議・決議した。
事業計画（案）では、人口減少への対応や新型コロナウイルス感染症の拡大防止等をきっかけとしたDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応を強調。会員業務支援・経営基盤強化に努めるとした。
政策提言では、住宅家屋にかかる登録免許税の軽減措置や住宅ローン減税制度など、各種税制特例の適用期限延長を求めていく。既存住宅市場の環境整備や流通活性化に向け、引き続き提言活動を行なう。また、賃貸住宅の管理業務等の適正化法の運用についても、6月に施行される賃貸住宅管理事業者の登録制度の円滑な登録に向けて関連団体と連携していく。賃貸媒介にかかる報酬規程の見直しについても提言していくことを盛り込んだ。
さらに、コロナ禍による住まい方や働き方の変容、国によるDX推進などの動きの中で、不動産業にどのような変革があるのか調査研究していく。実態を踏まえた空き家対策や、デジタル化に対応した不動産取引の在り方といったテーマでも研究を進める。
不動産取引等啓発事業として、冊子等を通じた不動産取引啓発や住生活教育の推進、意識調査等を行なっていく。また、20年度にスタートした「ハトマークWeb書式作成システム」については、運営管理と共にハトマークサイトとの情報共有化などについても検討を進める。
また、全宅連の中期ビジョンである「ハトマークグループ・ビジョン」の検証を進め、ウィズコロナ・アフターコロナを踏まえた第3期中期計画「ビジョン2025（仮称）」の策定にも取り組む。都道府県の宅建協会版のビジョンについても、フォローアップ状況などの情報収集を進め、全宅連としてアーカイブ機能を果たしていくとする。