NTT都市開発（株）、日本土地建物（株）、三井不動産（株）など10社（※）は25日、「内幸町一丁目街区」（東京都千代田区）におけるまちづくり方針に合意したと発表。
日比谷・内幸町エリアについては2011年、東京都・千代田区・地域関係者により「日比谷エリアまちづくり基本構想」が策定されており、同街区は19年、国家戦略特別区域会議において東京都の都市再生プロジェクトに位置付けられた。10社は関係権利者として、かねてから「日比谷地区（内幸町一丁目街区）まちづくり勉強会」を実施。関係者とまちづくりについて議論してきた。
今回、まちづくりの主な方針として、「駅・まち・公園一体の都市基盤整備による開かれた街区の形成（歩行者ネットワーク・広場空間）」、「最先端技術等を活用した国際ビジネス交流拠点の整備（個性ある拠点形成）」、「高度防災・環境都市づくり（安全・安心、みどり・環境）」に取り組むことを決定。地下・地上結節空間やエリア内にある日比谷公園とつながる道路上空公園等を整備し、駅・まち・公園一体の歩行者ネットワークを形成するほか、災害に強いエネルギーシステムの導入等を行なう。
計画地の敷地面積は、約6.5ha。北地区（約2.4ha）にはホテル・宴会場等（36年度竣工予定）およびオフィス・商業・サービスアパートメント等の複合タワー（30年度竣工予定）を、中地区（約2.2ha）には産業支援施設等（29年度竣工予定）を、南地区（約1.9ha）にはウェルネス促進施設等（28年度竣工予定）を新設する。計画地全体は37年度以降に完成する予定。
なお、三井不動産は同日、北地区に位置する「帝国ホテルタワー」について、（株）帝国ホテルより土地を一部取得し、同社と共同で再開発を推進する旨を公表している。
※10社：NTT都市開発、公共建物（株）、第一生命保険（株）、（株）帝国ホテル、東京センチュリー（株）、東京電力パワーグリッド（株）、日本電信電話（株）、日本土地建物、東日本電信電話（株）、三井不動産