国土交通省は25日、「（仮称）大阪駅西北ビル開発事業」（大阪市北区）と「長崎スタジアムシティプロジェクト」（長崎市幸町）を民間都市再生事業計画として認定した。
「（仮称）大阪駅西北ビル開発事業」は、同駅西側地区約1万9,859平方メートルで計画されている都市再生事業。申請事業者は、西日本旅客鉄道（株）、大阪ターミナルビル（株）。
周辺地区との回遊性向上や地区全体の価値向上を目的に、ビジネス活動拠点や商業ゾーンを整備。また、同駅の混雑緩和、バリアフリールート整備等を目的とした新改札口の整備等を行なう。計画に際して、地上23階地下1階建て、延床面積約7万6,229平方メートルの建築物を新設する。
事業施行期間は2021年3月2日～24年7月31日の予定。
「長崎スタジアムシティプロジェクト」は、開発面積約7万4,762平方メートルの大規模プロジェクト。申請者は（株）ジャパネットホールディングス。
同市の目標である交流人口の増加を図るため、コンサートや文化イベントの会場となる約5.000人規模のアリーナと、約2万人規模のサッカースタジアムを主体とした複合施設を整備。併せてスタジアムビューが楽しめるホテルや、長崎県内最大の賃貸オフィス等も整備する。計画に際して、建築物2棟を新設する。敷地面積6万8,747平方メートル、地上16階建て、延床面積約17万7,489平方メートルおよび、敷地面積約6,015平方メートル、地上6階建て、延床面積約2万2,283平方メートル。
事業施行期間は22年1月4日～24年2月28日の予定。
