（公財）日本賃貸住宅管理協会は13日、「IT・シェアリング推進事業者協議会」の第3回会員総会をWeb開催した。
冒頭、同協議会会長の榎 和志氏（（株）アミックス常務取締役）が挨拶。「協議会設立から4年、初のZOOM開催となった。コロナ禍において、1年前では想像できないほどIT化が推進している。現在の会員数は165社だが、会員拡大を図り、IT・シェアリング事業者とともに業界の発展に努めたい」などと話した。
引き続き、2020年度の事業報告を実施。オンライン配信による定例会を計2回開催、日管協フォーラム2020では、4つのセミナーを主催した。6月に個人情報をはじめとした電子データの取り扱いを研究する「デジタルデータ取扱ワーキンググループ」を、9月にはWITHコロナにおける賃貸住宅管理実務を研究する「ニューノーマルワーキンググループ」を設立。賃貸借契約の申し込みから契約終了までの電子化について研究する「契約フローワーキンググループ」と合わせ、活動を行なった。
2021年度は、20年度同様、定例会、日管協フォーラム2021でのセミナー、ワーキンググループの活動を実施。ITおよびシェアリング事業等の普及・啓発に努める。また、ホームページやリーフレット等で会員拡大を図っていく。拡大目標は175社。
また、デジタル改革担当大臣の平井卓也氏が「わが国におけるデジタル改革について」をテーマに特別講演を実施。「コロナという100年に一度のパンデミックにより、全世界的に変革を求められる時代となった。日本のデジタル化の遅れはコロナで明らかとなり、今までのやり方を根本的に変える必要がある」と言及。「日本の明るい未来にデジタル化は必須。それによる生産性、成長力を今一度再生し、さまざまな課題を解決していくことが必要」と話した。まずは、「今まで当たり前だと思っていたことを疑ってみることからスタートし、時代の大きな変化に対しては、素早く小さく失敗し、そこから得たものを教訓に前進していく。こうした姿勢で、新しい価値を皆さんと一緒に創造していきたい」と意気込みを述べた。