（一社）不動産協会は、（一社）日本ビルヂング協会連合会とともに、2050年に向けて目指すべき方向性を整理した「不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン」を策定。併せて、同協会が、13年3月に、20年に向けた計画として策定し、取り組みを進めてきた「不動産業環境実行計画」について、30年に向けた中期的な目標・計画として全面的に改定した。
「長期ビジョン」では、50年には「省エネ・再エネに配慮し環境に負荷の低い建材を使用した建物や、エネルギー融通等を組み合わせ、地域全体でCO2削減ができるまち」が一般的となり広く普及した社会像を想定。脱炭素社会の実現に向けた不動産業における貢献手段をサプライチェーンごとに整理すると共に、想定される各種対策におけるCO2排出削減効果を推計することで、不動産業の貢献量の見える化と実現への道筋を整理した。
「環境実行計画」では、20年4月に設定した新築分譲マンションに関する目標に加え、新たに新築オフィスビル等に関する目標を設定した。