（一社）東京ビルヂング協会は21日、日本工業倶楽部会館（東京都千代田区）で定時総会を開催。2020年度事業報告、同年度決算、21年度事業計画・予算を承認した。また、役員改選期に伴い、木村惠司会長（三菱地所（株）特別顧問）が再選された。なお、今回の総会は委任状による議決権行使を基本に、出席人数を絞って“三密”を避ける形式で実施した。
21年度は、事業運営にWebの活用など情報技術を積極的に取り入れ、（一社）日本ビルヂング協会連合会の中核団体として、会員の総意とエネルギーを結集し、同連合会および他の地方協会と連携してビル業界の利益増進を図りつつ、東京が健全な発展を遂げるよう諸活動を積極的に推進する。
令和4年度税制改正・予算要望では、会員の要望・意見を集約し、日本ビルヂング協会連合会と連携して、ビル事業の推進に必要な租税特別措置の確保、都市再生の促進、都市の防災性能の向上、地球環境対策の推進などに資する税制の創設・拡充を要望していく。
総会で挨拶した木村会長は、「オフィスマーケットは、テレワークやリモートワークの進展によって影響を受けるといわれているが、大きく落ち込むことはない。“face to face”というリアル空間の重要性が改めて認識されるなど、これからはアナログとデジタルを両立させた最適な空間を提案していくことが重要になってくる。また、“脱炭素“へ向けた取り組み、DXへの対応も、大きなテーマ。引き続き、日本ビルヂング協会連合会の中核団体として、他の協会団体と協力しながら、環境問題をはじめオフィスビルを取り巻く諸課題に対応していく」などと話した。