（公財）日本住宅総合センターは26日、2020年度の「定期借地権事例調査」の結果を公表した。
1993年2月の定期借地権付住宅第1号の発売から、2021年３月31日までに同センターが収集した事例数は6,677件、5万7,729区画（戸）。このうち、戸建ては5,943件・3万2,340区画、マンションは734件・2万5,389戸となった。
20年度は、戸建てが77件・133区画。都道府県別では、愛知県81区画が最も多く、収集事例の61％が同県での事例となった。以下京都府18区画、兵庫県8区画と続く。土地面積については、最大面積が200平方メートルを超える事例が17件で、全体の24％となった。前年度（24％）と大きな変化は見られず、11年以降は比較的小規模な物件のシェアが大きい。
マンションの事例数は23件・1,014戸。前年度（21件・436戸）に比べて、1件当たりの戸数は大幅に上昇した。都道府県別では、東京都の559戸が最多。次いで、兵庫県152戸、沖縄県80戸と続いた。