（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は28日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2021年4月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の20年10～12月期・2次速報を踏まえ、20・21年度の建設経済を予測している。
建設投資全体では、20年度は63兆1,500億円（前年度比3.4％減）を見込む。政府建設投資は前年度比で増加となる一方、新型コロナウイルス感染症の影響により民間建設投資が減少する見通し。
21年度は62兆1,000億円（同1.7％減）と微減となる見通し。政府建設投資が20年度第3次補正予算の編成等により微減にとどまり、民間建設投資が引き続き同感染症の影響により減少すると予測する。
名目別では、20年度の政府建設投資は25兆6,500億円（同3.2％増）を予想。民間住宅投資は、住宅着工戸数が80万7,000戸（同8.6％減）となり、15兆1,200億円（同7.5％減）と予測。民間非住宅建設投資は、着工床面積が前年度比6.6％減となる予測で、民間非住宅建築投資を同4.5％減、民間土木投資を同2.6％減、全体では16兆8,300億円（同3.9％減）を見込む。
21年度は、政府建設投資が24兆9,900億円（同2.6％減）と予測。民間住宅投資は、住宅着工戸数を80万4,000戸（同0.5％減）となり、15兆600億円（同0.4％減）とした。民間非住宅建設投資は、着工床面積が同6.3％増となる予測で、民間非住宅建築投資が3.2％減、民間土木投資が同0.2％減、全体では16兆4,600億円（同2.2％減）と予測している。