（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（一社）全国賃貸不動産管理業協会など11団体（※）で構成する「不動産業ビジョン2030／賃貸住宅管理フォーラム実行委員会」は6月18日、賃貸住宅管理業法全面施行記念シンポジウム「安心･安全の賃貸住宅 賃貸管理業の未来」を開催する。
麗澤大学客員教授の宗 健氏が「コロナ禍・コロナ後の不動産マーケットはどうなるのか？」をテーマに、賃貸住宅市場の動向について基調講演。その後、明海大学不動産学部長の中城康彦氏がモデレーターを務め、国土交通省不動産・建設経済局長の青木由行氏、（一社）全国賃貸不動産管理業協会会長の佐々木 正勝氏、（公財）日本賃貸住宅管理協会会長の塩見紀昭氏、（公財）日本消費生活アドバイザー・コンサルタントの土田 あつ子氏によるパネルディスカッションも実施する。「期待される賃貸不動産経営管理士の未来～その役割といま知っておくべきこと～」などをテーマに議論する予定。
参加費は無料。時間は14:00～16:05。オンライン開催で、定員は1,000人。別途、先着80人限定で現地聴講（会場：全社協・灘尾ホール（東京都千代田区））も受け付ける。申し込みは、事務局である（株）住宅新報のホームページ参照。
※：全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（公財）日本賃貸住宅管理協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）賃貸不動産経営管理士協議会、全国賃貸不動産管理業協会、（一社）日本ビルヂング協会連合会、（公社）日本不動産鑑定士協会連合会、（一社）不動産証券化協会