野村不動産（株）を代表とする5社（東急不動産（株）、住友商事（株）、ヒューリック（株）、東日本旅客鉄道（株））は12日、「中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備事業」において、6日に中野区と基本協定書を締結したと発表。
計画地は、JRおよび東京メトロ東西線「中野」駅徒歩1分。施行予定区域面積は約2万3,456平方メートル。土地区画整理事業と第一種市街地再開発事業（個人施行）の一体的施行で進める。
最大7,000人収容の大ホールやライフスタイルホテル、エリアマネジメント施設、オフィス、住宅、商業ホテルなどの複合開発を行なう。エリアマネジメントの活動拠点の中心となる施設は、現・中野サンプラザの機能を継承しつつ、新たな交流機能も付加する予定。「中野」駅西側南北道路・橋上駅舎（駅ビル）の整備や新区役所整備などの関連事業や周辺環境を踏まえ、広場や歩行者空間を整備し、新たな交流やにぎわいを創出する。
外観デザインは、基壇部については、周辺のまち並みに合わせたスケールに分節することで調和を図りつつ、高層部は中野のシンボルとなっている現・中野サンプラザの三角形を生かしたトップデザインを採用。新たなシンボルタワーとすることを目指す。
2022年度末の都市計画決定、28年度内の竣工の予定。