三井不動産（株）は14日、2021年3月期決算（連結）を発表した。
当期（20年4月1日～21年3月31日）は、売上高2兆75億円5,400万円（前期比5.3％増）、営業利益2,037億7,000万円（同27.4％減）、経常利益1,688億6,500万円（同34.7％減）、当期純利益1,295億7,600万円（同29.6％減）。国内住宅分譲の好調な販売や順調な引き渡し、オフィス賃貸の収益拡大の一方で、コロナ禍の影響で商業施設、ホテル・リゾート施設等の利益が大幅に減少。売上高は過去最高を更新したものの増収減益となった。
賃貸事業は、オフィス賃貸の収益拡大の一方で、主に商業施設において、大幅に利益が減少。売上高6,230億7,300万円（同2.1％減）、営業利益1,207億7,700万円（同17.3％減）とセグメント全体で129億円の減収、251億円の減益となった。首都圏オフィス空室率（単体）は、3.1％（同1.2ポイント上昇）。
分譲事業は、国内住宅分譲は、好調な販売や「ザ・タワー横浜北仲」（横浜市中区）等の引き渡しが進捗したことなどにより増収増益。投資家向け・海外住宅分譲等は、売上が過去最高となった一方で、前期に高利益率物件を売却した反動等により増収減益となった。売上高7,147億3,900万円（同36.3％増）、営業利益1,182億1,300万円（同4.5％減）となり、セグメント全体では1,906億円の増収、55億円の減益となった。マンションと戸建ての契約状況については、計上戸数が4,290戸、完成在庫は167戸（同19戸減）。
次期については、売上高2兆1,500億円、営業利益2,300億円、経常利益2,050億円、当期純利益1,600億円。コロナ影響を織り込みながらも当期純利益で20％越を見込む。なお、東京ドームグループの損益については、22年3月期第1四半期から「その他」セグメントに取り込み予定。